人口減少が叫ばれる昨今、地方創生とともに副業解禁が今の日本のテーマになりつつあります。
国も今まで貫いていた態度を一変させ、それまで許してこなかった副業や兼業を促進すべく政策の１つとして推進しようとしています。
そのような流れの中で、あなたも副業で今の収入を上げてみようと考えたこともあるのではないでしょうか。
実際、景気はリーマンショック以降上向いており、仕事も溢れているため人材市場は活気付いていますし副業で簡単に仕事を探して行うことができます。
企業も続々と国の政策に歩調を合わせ始めており、解禁を公に公表している大企業も出始めています。
しかし何故急に日本政府は副業を叫び始めたのか、企業も続々と解禁を始めたのか、その理由が気になりませんか？
今回はその理由と日本の今後について考察していきたいと思います。
徐々に流行り始め、今やほとんどの方が始めている副業。
私は国や企業が公に解禁を公表する前から始めていますが、その流れを確実に感じています。
それまで終身雇用制を敷いており副業などもっての外であった大企業から、自治体や第三セクターに至るまで副業で人材を登用していこうという動きが世間を賑わせています。
また企業等での副業だけでなく、家にいながら個人事業主として在宅ワークのような形で副業することも流行りを見せています。
今は東京などの大都市圏を中心とした流れが一般的ではありますが、数年もすれば日本全体に波及していくことでしょう。
この副業の流れについて、多くの方が不測の事態に急に生じた政策であると解釈するのですが、実は歴史を線で捉えれば必然の流れとして生じた事態なのです。
日本は戦後、ベビーブームや高度経済成長期を経験し、経済規模を急拡大してきました。
それにつれて人口も増加の一途を辿り、2010年まで増加し1億2千万人を数える規模にまで成長しました。
この規模は数百年前（江戸時代）と比較するとおよそ２倍の規模であり、経済も人口も順調に発展を遂げてきたと言えるでしょう。
しかし、経済が発展すれば先進国ならではの問題が浮上してきます。
キャリアを志す若者が男女問わず増え始め、それにつれて男女の結婚や子育てに関する意識も変化し、それまでは当たり前と捉えられていたことが当たり前でなくなってしまいます。
社会は多様性や主体性を重んじるようになり、周りと同じ行動をすることに疑問を持つ若者が増え始め、結果として結婚をしない、子どもを産まない若者や夫婦が出始めていくのです。
そうなると、それまで一様に行動し順調に増加していた人口も「晩婚化」「少子化」の流れに抗い切れず減少に転じてしまいます。
副業の解禁は、元を辿ればこの人口の減少による経済縮小のリスクに向けた対策が一番大きく、景気が上向きであっても人手が足りない事態への対応なのです。
企業も働き手を確保することが難しくなってきたために、それまで認めていなかった副業や兼業を許し多様な働き方を推進することで労働力を確保する動きに転じてきた、というわけです。
特に地方部の過疎化はすさまじく、全国1,900自治体のうち約900自治体が将来的な消滅可能性都市として指定されています。
もはや正社員で採用を募ったところで希望する条件に適った人を採用することは非常に困難であるために、少しでも労働力を確保すべく副業を解禁した、これが理由となります。
このような時代の急激な変化と働き手の多様性から副業は必然の流れとして解禁され始めたわけですが、安易にこの流れに乗ってしまうと非常に危険です。
副業が解禁されたということは仕事の選択肢や可能性が拡がったことを意味する一方で、それまで終身雇用で新卒から大事に育ててくれた会社の方針が変わり、自分でキャリアを築いていかなければなりません。
昔は長年勤めて定年退職と同時に多額の退職金を手にすることができましたが、副業や兼業では手にすることはできません。
つまり、それまでの時代では特に努力しなくとも用意されていた特典や椅子は自分で勝ち取っていかねばならず、競争社会へと変化してきているのです。
副業が解禁された理由を理解し読み解くと、単に仕事を探せる可能性が増えただけでないことが分かります。
副業解禁の本質を見極めて、自分が取るべき行動を選択していくようにしていきましょう。
副業解禁は経済成長から発生する人口の減少が理由
一言で、副業解禁は「経済成長」とそこから生まれる「多様性」による産物であると言えます。
経済が成長すればキャリアを志す人が増えるのは必然で、そして皆足並みそろえて同じようにキャリアを歩んでいた時代が過ぎ去って個人がなりたい自分を志すようになります。
より自由に自分がなりたい姿を追求する多様性の時代が訪れることで、若者はキャリアや夢を追いかけその裏側では結婚や出産の機会が後回しになっていくのです。
晩婚化から生じる少子化により、東京都を中心に出生率が大幅に減少します。
もしも日本の人口が全国的に分散されていればその流れも急激に進むわけではないのですが、今の日本は上場企業の約50%が東京に集中しています。
キャリアを志す人は当然のように東京に集中し大手企業で自分の夢を追いかけようとするでしょう。
これにより人口の東京一極化状態となってしまい、結果として晩婚化、少子化は急激に進行していく事態となっています。
人が減れば働く人も減ります。
人が年々大幅に流出していく地方部では例え仕事があって人手を欲したとしても働き手が見つからずに採用を満足に進められない事態に陥ります。
採用できないことで仕事をそれ以上増やせず、売上は頭打ち。
そしてまた更に減っていくことでいずれ売上が年々低下していくことでローカル経済圏はどんどん縮小の一途を辿ることになるでしょう。
もはや、正社員を雇いいれることは不可能に近く、１日でも手伝ってくれる人がいるのであれば採用したい、そのような考えに転換するしか負のスパイラルから抜け出す方法はなく、副業を推進していくことしか解決する手段がないのが現状なのです。
故に、副業解禁の流れは全国の主に地方部の企業を救いローカル経済圏を縮小させないための打ち手であり、地方を創生させる方法です。
もしもこのまま何も対策がなされずに人口が減少し続ければ、負のスパイラルを止めることは不可能な領域まで達してしまい、人口減少に歯止めの効かない地方部から消滅していくことになるでしょう。
これは単なる地方の消滅ではなく、日本の国防上のリスクを急激に上昇させることにも繋がります。
離島を例に挙げればわかりやすいのですが、例えば中国や韓国ともめている尖閣諸島、竹島は無人島であるからこそ守り切れなくなり、結果として侵略を許してしまっています。
このような離島や地域が増えていってしまえば徐々に他国からの脅威を増すことに繋がってしまうため、国を維持、運営していく上で非常に危険な状態なのです。
つまり、国が副業を解禁し声を強めて推進することは国防上のリスクを軽減するためにとても重要なことなのです。
「個人の働き方の多様性」を企業も率先して受け入れることで労働力を確保する動きが強まっている
ただ、企業にとっては副業を受け入れることで社員の労働時間が減ってしまうために損をするのではないかと思う方も多いかと思います。
国がいくら副業を推進したとしても、企業が受け入れる理由がなければ副業は成立しませんし、特に人口が集中する東京都の企業では副業を解禁するほうがデメリットになってしまうかもしれません。
しかし実態としては、リクルートや三井物産など、日本を代表する大手企業から率先して副業の解禁を宣言して取り入れ始めています。
副業は何も都内の大企業であってもデメリットばかりではありません。
単純に働き方の多様性を受けいれることでそれまでなかなか採用できなかった職種の採用可能性を拡げることもできますし、社員自身が働き方の選択肢を増やせることで主体性をもって仕事に取り組んでもらうこともできます。
また自社以外で働いてもらうことでそれまでになかった新たなアイデアを取り入れることも可能であり、オープンイノベーションを創出するきっかけにもなるのです。
放っておいても今後副業はどんどん解禁されていくでしょう。
そうであれば早い段階から推進している企業として認知度を高めていくことで最初に副業したい企業、就職したい企業としてのブランディングを確立することもできますし、企業にとっても多くのメリットをもたらします。
このように、一流企業であっても副業を解禁する理由は存在するのです。
副業解禁の理由を本質的に理解しなければキャリア形成でリスクが生じる
副業解禁は、個人の働き方の選択肢と可能性を大幅に広げてくれます。
新たな世界の飛び込むことで、それまで体験することのできなかったことが行えるようになり社会人として大きく成長するきっかけを作ることができます。
しかし、副業が解禁された理由を本質的に読み解かなければ将来的に大きなリスクを背負ってしまう可能性があります。
副業解禁の理由は上述した通り一番に労働力のスムーズな確保が挙げられます。
また同時に社員の主体性を促し成長を手助けする狙いもあります。
それは裏側には、これまで手厚く成長を手助けしてくれた環境がなくなることを指し、企業は副業を推進することで主体性の高い副業で活躍できる人材を多く取り入れ教育コストを減らそうとしていることに繋がるのです。
つまり、副業解禁の理由の本質は、「質の高い」労働力のスムーズな確保。
この結果が引き起こすことは、個人が自分で成長しキャリアを築いていかなければならない競争社会の開始です。
自分でなんとかしなければ将来的に働き口を失う可能性が高くなり、今まで終身雇用であれば得られる退職金がもらえないことで将来追い込まれる可能性が出てきたとうことです。
このように副業解禁は良いことばかりではなく、私はむしろ個人のリスクが拡がったと捉えた方が良いと考えています。
私が真っ先に抱いたことは将来への圧倒的な危機感です。
これまで保証されていた将来は消滅し、自分で築いていかなければならない、今回の副業解禁がそのように受け止めるべきであると考えています。
