会社員が資格で副業するなら?弁理士が最適な理由と稼ぎ方

会社員の給料に加えて資格を活かして副業し稼いでいきたいと考えたことはありませんか?

今の時代会社員であってもずっと雇ってもらえる保障もないため、若いうちから自分で稼いでいくことができる道を探っていくことが重要です。

そこで一度取得してしまえば将来ずっと安定して活かすことができる手段として資格を活かした副業は非常に現実的な選択肢になると言うことができるでしょう。

資格には様々ありますが、将来的な継続性と収益性の高さを鑑みると、会計士や税理士、弁理士などの取得難易度は高いものの間違いなく活かすことができる資格が望ましいでしょう。

今回は、その中でもなかなか聞きなれない弁理士について、どんな資格でどんな副業の可能性があるのか考察していきたいと思います。

スポンサードリンク

会社員が置かれている現状

今や人生100年時代と言われており、医療の発達や健康食品等の開発で寿命が増え、それにつれて働く時間も長引いています。

定年は60歳であったのは昔になり、80歳を過ぎても働かなければならない時代が到来してくると試算されていますし、その影響から個人が自ら経験やスキルを活かしてお金を稼いでいかねばならない時代になってきています。

企業側もトヨタ自動車を始めとした大企業が終身雇用の限界を言及し始めていますし、今までのように会社が雇用を守り、定年後に退職金で暮らせる生活はもはや期待できないと言えるでしょう。

また最近では、老後に必要な資金が2,000万円は必要と政府が発言したことが社会的にも話題に挙がっており、毎月給与から天引きされる形で国民年金や厚生年金を支払ったとしても、それを当てにして生活を送ることも現実的ではなくなってしまいました。

企業も守ってくれない、年金で老後の生活は担保できず、かといって年金を払わない選択肢も取ることができない現実に直面しているのが、現在会社員として働いている現役世代なのです。

これからの社会、どのようにして自分の力で安定的に稼ぎ続けていくのか、20年後、30年後を見据えた準備とキャリア形成が非常に重要になってきているのが、私たちが置かれている状況です。

「就社」ではなく「就職」の必要性

このような状況下で、急な時代の流れや方針変化について行けずに、会社員が向いていない、今後どのような生き方が自分にとってベストなのか、そのように考えて悩む方も多いかと思います。

不確定要素が多く、不安も拡がる未来だからこそ、この時代を生き抜いていくためには少しでも確実性の高い収入の確保手段を自分自身で模索する必要があるでしょう。

現代の会社員が置かれている状況を一言で表現すると、「真に就職する時代」になったと感じています。

今までは、就職活動と言えども実態は就社活動。

日本はメンバーシップ型の採用が主流であり、会社に所属するメンバーとして就社することが基本で会社の都合でいかなる仕事も引き受ける代わりに終身雇用が担保されている形が一般的でした。

しかし、終身雇用が崩壊し始め個人が自ら働き方を模索していかなければならなくなった昨今では、明確に役割が定義された職種に就職する形となり、欧米では一般的なジョブ型採用へと変化しようとしています。

これはすなわち、自分が売りにできる強みを持つということであり、それを武器に戦っていかなければならないことを意味しています。

1つの会社に所属することが正しい在り方ではなく、自分を中心に考えた時に、収入を最大化する働き方は何なのか、身に付けていくべき知識やスキルは何なのか、常に考え行動していくことが求められているのです。

その中でも、国家資格を取得し、本業に並行して資格を活かしながら収入を確保していくことは、会社員にとって非常に確度の高い選択肢の一つなのは間違いないでしょう。

会社員による副業の選択肢

このような社会の流れを汲んだ形で、政府が近年推進していることが副業や兼業です。

それまで、会社に所属するものは基本的に副業や兼業が禁止されていましたが、就職の時代にもはやそのような働き方は現実的ではなく、個人が自分の力を発揮できるステージを増やすことを目的に副業、兼業が解禁されました。

企業側もその流れを受けて副業に関する規制を就業規則から削除する会社も増え、本業が休みである土日に週一で日払いバイトを行ったり、平日の夜にできる深夜の仕事を行ったり、週末起業をして自分でビジネスを興したりする人が増えています。

また実際に働きに出ずとも、データ入力やサイトの構築、動画編集など、在宅で行える求人も増え場所や時間を選ばずに自分の強みを活かして働くことができる場が急速に広まっています。

インターネットでは掲示板でおすすめの副業を紹介しているケースが散見され、老若男女問わず働きお金を得ることができる状況が構築されてきました。

中には、スマホを活用し誰でも簡単に短時間で場所を選ばずに行える、アンケートの回答や口コミの投稿などの副業もあり、中学生や高校生でもあっても安全にお小遣い稼ぎができるようになりました。

このように会社員が本業だけを行っているのはひと昔前までと言っても過言ではなく、将来を生き抜いていくためには本業をこなしつつ、自分の特性を活かして副業で稼いでいく選択肢が主流になりつつあります。

スポンサードリンク

弁理士の仕事とは?

弁理士とは、簡単に言えば特許法を始めとした知的財産法を取り扱う仕事になります。

一番わかりやすい仕事としては、特許出願関連の代行出願やサポート業務があります。

知的財産法を取り扱う仕事は高度な専門性が求められ、とりわけ産業財産権に関する紛争においては高度な技術や知識、経験が求められます。

弁理士の資格は、聞きなれない方も多いかと思いますが、知的財産に関するサポート、コンサルティングを行える資格として難易度の高い資格の1つとして位置づけられています。

国家資格の1つであるため、少し勉強しただけで誰でも取れるような資格ではなく、高度に専門性を兼ね備えた資格です。

特許取得に関する法律はもちろんのこと、数ある特許の中で抑えておかねければならないことも多いため、専門性の高い資格と言えるでしょう。

弁理士の平均年収は2019年現在、約700万円程度と言われています。

当然ながらこの年収は、大手の弁理士事務所に所属している1000万、2000万と一部の高給取りの年収も換算されているために、中央値ではもう少し低くなることが想定されるでしょう。

資格を活かした仕事であるために経験がものを言う職業であり、取得したばかりの場合で且つ個人事業主として活動していく場合には、最初はあまり仕事がなく、現実は平均年収の半分もいかないケースもあり得るかと思います。

会社員の資格取得に弁理士が最適なワケ

今の時代、会社員が本業のみで人生を生き抜いていくためには、未来への対策を十分に行っていく必要があります。

ひと昔前までは終身雇用が当たり前でリストラがあまりない時代でしたが、日本が経済的に先進国として認知されるにつれて、それまでの年功序列、終身雇用という働き方が見直され始め、個人がキャリアを重視して働くようになり、また会社も個人の生産性を重視し柔軟性の高い働き方を推進し始めるようになってきました。

そこでポイントとなるのは、会社員として活躍している時に、どれだけ未来に可能性を残すことができるのか、という点です。

それもどれだけ確実性の高い可能性を残すことができるのかが大事になります。

専門性が高く、将来的にも年齢に関係なく活かすことができる資格はそれを十分に満たすことができると言えるでしょう。

その中で、弁理士は会社員が将来のために取得しておくべき資格の1つと言えます。

実際に取得者の割合で一番多いのが会社員で仕事をしながら取得する人が一番多く、30代で勉強をしながら40代までに取得することが一般的です。

難易度は高い資格であるものの、弁護士や税理士と異なり受験資格が要らず誰でも受験可能な上、公認会計士とは異なり社会人の合格率が圧倒的に高い資格です。

また文系、理系問わないため、弁理士試験は独学でも参考書等のテキスト教材をベースに勉強すれば合格を目指せますが、短期間で確実に取得を目指すのであれば、費用を払った上で学校に通い取得を目指すことが無難と言えるでしょう。

弁理士試験は筆記試験、論文試験、口述試験と3段階の試験でクリアすることが求められるため、合格率は毎年10%前後と難関ではありますが、覚悟と信念さえあれば可能と言えます。

会社員が弁理士資格を取得するためのポイント

弁理士の資格は弁護士や会計士などの資格と比較し取りやすく、会社員の最適であるものの、それでも難易度が高いことは事実です。

当然ながら誰でもすぐに取れるほど甘くはありませんが、以下のポイントを踏まえれば十分に取得可能な資格です。

・すぐに副業で儲けることを考えず、「人生」という尺度で稼ぐことを目的として時間を投資できる
・1日1時間~2時間決まった時間を学習に充てる覚悟がある

一番重要なことは勉強ができる、できないの尺度ではなく、自分で稼いでいくという信念と覚悟です。

例えば今30歳だとして、もしも将来的に定年という概念が全くなくなり80歳まで当たり前に働く時代が来たとします。

現状、人材業界に携わっている人であればこのような時代がかなりの確度で訪れるものと予想しているのですが、そう考えるとあと50年働くことになります。

若いうちはすぐに仕事を失って食べていけなくなることはあまないでしょうから、80歳までに自分で稼いでいく力を身に付けるには、会社員として働きながら学習し40歳までには弁理士の資格を取得しておくことが望ましいでしょう。

すぐに副業で稼ぐ必要はないが将来自分で食べていかなくてはならなくなった時までに資格を活かした仕事ができていること、を目的とした場合10年ほどの長い尺度で学習することができるのです。

そのような目標のマイルストーンを設定しておけば焦らずに弁理士資格取得に向けた勉強ができますし、必要なのは続けられる信念と覚悟のみとなるのです。

一見難しそうに見える弁理士の資格取得と副業ですが、長い人生の尺度で考えるとしっかり覚悟さえ決めて勉強できれば問題ないでしょう。

しかし、逆をいえば覚悟と信念がないと確実に弁理士の資格で副業は不可能です。

目先の利益ばかりを追求してしまっては、なかなか覚悟が生まれにくい傾向にあります。

視座を高く、人生をリスクテイクする意味で考えればかなり現実的に有益な投資となりますので、今一度人生という軸で考えてみることをお勧めします。

弁理士の副業で稼ぐ方法

資格を無事に取得したとしても、当然そこで終わりではなく、ようやくスタートラインに立った状態です。

いくら資格を持っていたとしても仕事がなくでは副業を行うことはできませんので、一番大事なことはどのように弁理士として稼いでいくことができるのかということです。

一例としては、顧客を集めていくために、費用で差別化することが最も考えられるオーソドックスな手法と言えます。

まずは利益度外視で実績のために受注できるよう営業活動を仕掛けていき、実績が伴ってきた段階で市場相場と遜色ないレベルの費用を要求していく、このようなアプローチを考えることができるでしょう。

その上で具体的には弁理士協会紹介のもとで仕事を行うか、またはWeb上で周知することで集客を行うのです。

最近は弁理士資格を取得する人も増えており、取得したからといっていきなり仕事が貰えるわけではありません。

資格を持っているからと言っても、早々の実績が求められてきます。

会社員として活躍している時に資格を取得した上で、実績を積むことを中心にキャリアを積み上げていくことが成功への近道です。

通常の弁理士がもらっているような給料を報酬として活動するのではなく、無料に近い形で報酬よりもまずは仕事をもらうことを優先事項として活動するのです。

例えば、クラウドソーシングサービスにおいて募集されている案件を格安で引き受けたり、またはNPOなどに加盟し、副業としてできる範囲にて報酬度外視で仕事をこなしていくことが考えられます。

英語ができる場合には、弁理士の仕事の幅を更に拡げることができるため、まずは報酬ではなく実績重視で積極的に引き受けていきましょう。

具体的な仕事探しのサービスは以下のサービスがあります。

・Cotobox
・Toreru
・Crowd Works
・Lancers

近ごろ、「Lancers」では特許事務所と提携しロゴ等の特許出願業務の効率化を目的としたサービス提供も行っています。

知財への知識や関心が薄く、また煩雑な処理から十分に対策し切れていなかった企業を中心に非常に活気を見せており、これからそのようなケースが増えていくものと考えられます。

これにより、実績と経験を徐々に積み上げていき、ネットーワークを築いていくことで将来弁理士一本でも食べていくことができるような環境作りを実践していくことができます。

この考え方は、一種の事業立ち上げと同様の考えです。

企業においても事業を立ち上げる時は、作ったばかりの商品がいきなり売れるわけはありませんので、1~2年は投資期間と位置付けて事業を立ち上げていきます。

弁理士業においても、会社員が副業で始める場合には自分で事業を立ち上げることと同様ですので、最初は投資期間として無料でも仕事をくれるところに顔を出して仕事を引き受けていくことが必要なのです。

いくら頑張って資格を取得しても、それだけで仕事があると勘違いする方も多いのですが、資格を活かして副業する場合は事業を立ち上げることと同様であることをしっかりと理解して資格が無駄にならないように活動することが求められます。

弁理士の資格取得後の将来的な選択肢

弁理士の資格取得、実績を積み上げるための活動を通じて、目指す先は将来の本業化です。

会社員で活躍できるうちは副業として実績を積み上げ、会社員としてピークが過ぎたころからはそれまで副業として活動していた弁理士を本業に据える形で収入を上げていくことが理想でしょう。

それまでコツコツと貯めていた実績やネットーワークをフルで活用し、徐々に報酬を貰えるようにしていくことで会社員から弁理士へ移行していきます。

それによって会社員としての報酬に依存しない形でお金を稼いでいく環境が整います。

以上のような流れで上手くことを運ぶことができれば長い人生、自分の名前で、自分の知識や経験、資格を活かして生き抜いていくことができるでしょう。

しかし、それをやらずに、会社員としての自分に依存をしていては将来活躍できなくなった途端に苦しんでしまう可能性が高くなります。

長い人生、今だからこそできることをしっかりと見定めて確度の高いことに自分の時間を投資していきましょう。

スポンサードリンク

副業収入は確定申告で税金納付

無事に弁理士の資格を取得し、副業で稼げるようになった場合も油断をしてはいけません。

会社員が本業で弁理士が副業の場合には、個人事業主としての所得にあたるため、自ら発生する税金を税務署に納付しなければなりません。

会社員の場合には、年末調整から確定申告まで、会社が代行して行ってくれていますが、弁理士は個人事業主として行っている関係上、会社は何も行ってくれません。

むしろ、何も行わずに副業における所得があることを会社にバレる恐れもありますので、必ず確定申告を行うようにしましょう。

就業規則上、副業禁止が記載されている場合には、最悪の場合は懲戒もあり得ます。

副業で生じた税金は、自分で損益を計算した後に確定申告書を税務署に提出することで完了させることもできますが、やり方が分かっていなければ少々手間が生じてしまいます。

確実に滞りなく確定申告を終えるためには、多少の出費を覚悟して税理士に頼むか、または無料で行われている確定申告サポートを受けて自ら終えるようにするのが良いでしょう。

その際にやるべきこととして、会社に副業がばれないためにも住民税の支払い方法は普通徴収を選択するようにしてください。

特別徴収にしてしまった場合には、本業の収入にプラスした形で副業の所得が会社に伝わってしまい、住民税の支払い額が合わないことで副業がばれてしまいます。

また会社員の場合には、副業の所得が20万円以下の場合には確定申告の必要はありませんが、例えば、日払いや手渡しのバイトなども、支払い企業側で管理されているため、申告の対象となります。

その金額がある場合には、これも含めて20万円を超えていないか注意するようにしましょう。

副業禁止の会社員の場合

本業が会社員の場合には、副業を始める際に必ず会社の就業規則を確認してみてください。

現状、副業が解禁されたといってもいまだ7割ほどの会社が副業禁止です。

弁理士としてバイトや業務委託で働く場合にも当然副業禁止となるため、就業規則違反となってしまいます。

万が一バレてしまった場合には就業規則違反となるため、規則に照らし合わせて懲戒や減給、謹慎などの罰則が加えられます。

実際に私の会社では懲戒処分が下された同僚が何人もいますし、最悪のケースでは懲戒解雇の場合もあり得ますので、規定は必ず確認しましょう。

また、派遣社員や契約社員の場合、派遣は雇用元の派遣会社、契約社員の場合には就業先の会社との契約を必ず確認しましょう。

契約項目に副業禁止に関する規定が書いていない場合は問題ありませんが、例えば就業中はその会社の就業規則に従うような文言が入っている場合は禁止されてしまいますので、注意が必要です。

公務員の場合

公務員が副業を行う場合には、基本的に地方公務員法、国家公務員法の双方の法律において副業禁止であるために資格は取得したとしても副業は行わない方が良いでしょう。

副業が発覚した場合には違法となり、解雇がほぼ確実となります。

公務員の場合、原則公共のために働くことを前提としているため、個人の利益を追求する活動が禁止されていることがその理由です。

ただそんな制約が厳しい公務員においても株やFXは副業には該当せず行うことが許されています。

さらに世論の中には、アフィリエイトであれば公務員でも問題ないとの見解を目にしますが、ここは非常にグレーな領域ですので、確実にバレないためには行わないことが賢明でしょう。

今回のケースで弁理士の副業は間違いなく禁止されていますので、行う場合にはボランティアで実績を積むために行う形となります。