公務員が禁止されていない例外的な副業と選択肢が増えているワケ

にわかに盛り上がりを見せ始めている副業と兼業の解禁。

少しでも収入を上げるべく本業に加えて隙間時間を投資し、副業に勤しむ方もかなり見られるようになってきました。

今はサラリーマンを中心に多くの方が副業を考え始めている姿を目にしますが、最近は公務員も例外でなく、副業を考え始める方も多くなってきたようです。

2018年6月には一部公務員の副業が解禁されることも閣議決定されましたし、確実に働き方の選択肢と可能性が拡がっていることを感じています。

基本的には報酬を目的とした副業が禁止されている公務員でも行える副業はどんな副業であるのか?

「例外」として公務員で行える副業についてご紹介していきたいと思います。

皆さんは公務員の副業についてどのように考えていらっしゃいますか?

・基本的には民間企業よりも制約が厳しく、副業なんてできないに決まっている
・そもそも公共の立場でありながらお金儲けを考えている時点で間違っている

そんな風に考えている方が大半なのではないでしょうか。

しかし、公務員も1人の人間です。当然お金を稼げなければ生きてゆくことはできません。例外的に公務員でも行える副業はありますし、今回の副業解禁に伴って、今までは禁止されていた副業が認められるようになってきました。

今まで公務員が副業を禁止されていたケースは、
・報酬目的である業務
に対してであり、報酬の対価として労働を行う業務は原則禁止されていました。

今もこの部分は変わっていませんが、2018年6月の閣議決定によって、これが一部緩和され、
・労働力の対価として報酬を受け取っても公益活動の範囲内であれば認められる
こととなりました。

また、所謂収入目的の副業であっても、以前より例外的に認められているケースもあり、
・株式売買(FXを含む)
・小規模農業
・小規模太陽光販売
・小規模不動産賃貸業

であれば、認められています。

もちろん、収入の範囲は制限されるものの、公務員は副業が行えないわけではないのです。

現在、公務員として活動している方の中には副業のこのような規則を知らずに漠然と副業は認められていないと諦めている方もいるのではないでしょうか。

しかし、公務員でも副業や兼業を行うことはできますし、現状例外的に認められている副業以外にも今後緩和されていく可能性があります。

日本社会は2010年以降人口現象に転じ、労働力も大幅に低下していくことが想定されています。

これに対処するためには、1人あたりの生産性を向上させるか、または外部より人材を呼び込み労働力を担保する以外に道はありません。

まず、日本人だけで考え実行できることとして、今までの固定概念を取っ払い変革を進めていくためには一人ひとりが副業や兼業等、様々な働き方を模索して行動していくことが重要となります。

現状の規則に捕われるのではなく、今後を見据えた新たな流れを察知して古い体質は変え、新しい流れを促進することで問題に対処していきましょう。

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公務員が禁止されている副業は原則として報酬目的の業務

公務員が副業を禁止されている理由としては、法律で定められていることに依ります。

原則として、報酬を受け取り、その対価として労働を行うような契約を締結することは禁じられており、副業を行うとしても報酬目的以外の目的のためでなければなりません。

これが禁止されている背景として、公務員はその立場柄、国民に信頼されなければならず、公共事業のために従事していることを認識してもらわなければなりません。

何故ならば、公共事業は国民の税金によって財源が確保されているため、これを運営していくには国民の信頼、信用がなければ成立しないからです。

もしも副業を行うことでお金稼ぎのために働いていると思われてしまっては公共事業とは言えず、また国民からの信頼も失墜してしまう恐れがあるためにお金を受け取って業務を行うことを原則禁止しているのです。

ですが、やむを得ず副業をしなければならないケースもあります。

例えば、家業として不動産賃貸業を営んでおりそれを相続しなければならないケースや、農業を一部繋がなければならないケースなど、資産相続にまつわる事態については、定められた範囲を逸脱しなければ例外的に実施してもよいことになっています。

例外的に認められるのは小規模範囲の副業のケースのみ

具体的に例外として公務員でも副業が認められるケースは以下の通りです。
・株式売買(FXを含む)
・小規模農業
・小規模太陽光販売
・小規模不動産賃貸業

そのうち、小規模範囲の副業については、明確に基準が定められており、これを逸脱する副業については報酬目的の副業に該当すると判断され認められていません。

株式/FX投資の副業について

例外として認められている副業のうち、範囲が定められておらず、基本的な許可も要らない副業が株式/FXの運用になります。

基本的に財源さえあれば、少額から投資可能ですし、投資に応じた報酬を得たとしても罰則を受けるリスクはありませんので、法律を気にせず堂々とお金を稼ぎたい場合には考慮すべき副業と言えます。

小規模農業の副業について

農業については小規模のみ基本的に認められています。

明らかに利益目的とは言えない農業に対して、第二種兼業農家の場合に許可なく従事することが可能です。

特に地方公務員に該当するケースが多いとは思いますが、地方部では農業を実家で営んでいるケースも多く、全ての農業を禁止してしまうと担い手が不足して農業を国として存続することが難しくなるからです。

小規模太陽光販売の副業について

太陽光発電の販売についても、小規模で営利目的とみなされない範囲であれば許可なく実施することができます。

これについても、不動産同様に資産相続の対象になり得るために例外的に副業が認められています。

基準としては、
・10kW未満の太陽光発電であり管理会社に委託されていること
になります。

小規模不動産投資の副業について

不動産投資は他の副業に比べると少々制限が細かく定められています。

の範囲内であれば許可なく実施可能です。
・戸建てなら5棟未満、マンションなら10室未満であること
・法人を設立しないこと
・管理会社に委託していること
・不動産収入が500万円未満であること

この投資の最大のメリットは、上記を守りさえすれば原則問題とならないことです。

不動産投資の最大のポイントは収益の上げ方、つまりノウハウになるので、これを一旦確立さえさせてしまえば法人を設立しなくとも、他の抜け道を活用し上記の制限以上に収益を上げることも可能になります。

例えば、代表権を自分の家族にして運用を完全に他の管理会社に任せてしまうなど、自分は矢面に立たずとも世帯単位で収益を受け取ることにしてしまえば特に問題となりません。

収益を無制限に得られる可能性を秘めていることから、制限なく実施可能な株式売買/FXと並んで報酬目的で行うのあれば有力な副業と言えます。

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2018年6月の閣議決定以降、公益活動における副業も実施可能

今までご紹介した副業は基本的に以前より例外的に認められていた副業であり、意欲次第で公務員でも行える副業でした。

しかし、2018年6月以降、それまでは原則認められていなかった副業についても認める方向で閣議決定され、公務員の副業に新たな選択肢が増えました。

それは、報酬を受け取り、対価として労働力を提供することになったとしても、その労働が公益活動となるのであれば原則認められるというものです。

つまり、
・公益活動における副業であれば、報酬を受け取っても認められる
ということであり、これまでは制限があり行うことができなかった業務に関しても仕事の1つとして選択できるようになったのです。

これはまさしく公務員にとって新たな働き方の選択肢と可能性を拡げる決定であり、有効活用して収入を増やすチャンスになり得ると思います。

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公務員も副業が当たり前になる時代がやってくる

今回の副業解禁の決定は、今後公務員も民間企業のサラリーマン同様に働き方を選択できる可能性を感じた閣議決定であったと感じました。

背景には地方部における経済の衰退があり、今後労働力が一層減少していくことで公務員も副業をしなければ成り立たなくなる時代がやってくるのではと考えています。

私は、普段より本業にて地方自治体の方々と仕事をするケースが多いのですが、東京以外の都市はほとんどが人口流出に歯止めが効かずに減少しており、多額の予算を掛けてUIJターンの促進に力を注いでいるのが現状です。

しかしながら、実際は掛けたお金に見合う効果を得られているとは言い難く、このまま人口減少が続けば経済の縮小、雇用の衰退からなおのことUIJターンで地方部に行く人が少なくなっていくだろうと予測しています。

その結果、外から人を呼び込むのではなく今地方にいる人でどれだけ生産性を向上させられるのかが鍵となり、実際に国と民間の両方の側面で働ける可能性の高い公務員こそが生産性向上のための副業兼業の担い手になってくるでしょう。

なぜならば、今までは、報酬目的の副業兼業は公共事業を推進する公務員が行うと国民からの信頼性を損ない、品位を損なう恐れがあることが一番に考えられたために禁止されていますが、これからは地域経済の活性化に対する問題解決が一番に考えられ、1人1人の生産性向上や稼ぐ力が増すことこそが必然的に地域に落とされるお金も大きくし、結果として地域経済の発展に寄与していくからです。

そのため、現在、副業に興味を抱いている公務員の方は、例外的に許可される前時代的な副業を考えるのではなく、今後の日本社会の動向を踏まえた上で新たな選択肢となっていく副業を積極的に取り入れ実践し、来る公務員の副業全面解禁の際に活発的に動ける準備をしていくことが望ましいと考えています。