サラリーマンが副業でばれないために守るべきポイントとは

副業を始めることを考えたことのあるサラリーマンならば1番怖いのが、副業で稼いだことが会社にばれることかと思います。

始めたいけど本業に支障が出るなら本末転倒、本当にばれないならどんな方法なのか具体的に知りたい、
そのように感じる方は多いのではないでしょうか。

今回は私が実践してきた経験から、具体的にどのように進めていけばバレないのかお伝えしていきたいと思います。

副業を始めたいけど始められない、そこについて1番のハードルは本業に支障をきたすことなのではないでしょうか。

実際に私の勤める会社も本業の傍ら副業を行うことは禁じられており、会社が特別に認める場合でしか副業ができない規則があります。

働き方改革で国が副業を後押ししている中でそんなバカな。。。と思いますが多くの企業がこのような状況に置かれているのが実態かと思います。

しかし、あるポイントだけ抑えてしまえば一切ばれることはありません。

それは住民税の支払い方法です。

サラリーマンの方は会社から支払われる給料明細を確認いただければ分かりますが、月額給与から所得税や住民税、厚生年金等差し引かれて支給されている方がほとんどかと思います。

この場合、会社が住民税の支払いを肩代わりしてくれている、特別徴収というやり方で支払いが行われているのですが、副業分の収益に対しても会社に肩代わりされてしまうと会社が定めた年収額以上の収入で実績がばれてしまうため問題となるのです。

しかし、この住民税の支払いを会社に肩代わりしてもらうのではなく自ら支払う、普通徴収にしてしまえば会社に副業分の収入情報が伝わることはないためにばれることはありません。

今以上の収入を増やすために副業を始め、上手く収入が増えたとしても会社にばれてしまうことで罰則を受けてしまっては元も子もありません。

最悪の場合、減給や降格など、副業で稼いだ分を上回る罰則も考えられるため、そうなると本末転倒です。

ではそんな状況でサラリーマンが会社にばれずに副業するにはどうすればいいのか、本当にばれないのか、その実態と仕組みについて詳しくお伝えしていきたいと思います。

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サラリーマンが副業でどんなに稼ごうが住民税に気を付ければばれない

まず、副業で1番気になるところ、本当にばれることないのかどうか。

結論としては住民税の支払い方法さえ気を付ければ全く問題ありません。

ただ、プロセスとしては以下の3点に気を付ける必要があります。
・副業の収支は明確に分かるようにしておく(経費分はレシート要保管)
・2月の確定申告にて必ず確定申告を行う
・副業分の収支については住民税を普通徴収とし、自ら郵便局等に支払いにいく

おおまかな項目として、上記を抑えて入れさえすれば、まず副業において会社にばれることはないでしょう。

ただ、住民税さえ気を付ければ良い、というのは簡単に情報として仕入れることができるのですが、
具体的にどんな仕組みでどのような手順でこなせば良いのか把握しておくことが大事です。

副業の期間は年区切りで計算すると分かりやすい

個人で会社をやられている場合、その会社や決算期に応じて収支を纏め確定申告するのが一般的ですが、これから副業を始める方や、現在既に副業をされていてこれから確定申告を迎える方はまず年末で一旦区切り収支を纏めるのが分かりやすいかと思います。
つまり、今年の確定申告を行う場合、
2018.1.1〜2018.12.31の副業における収支を2019.2月〜3月の確定申告期に実施することになります。

この間に副業にて稼いだ収益とそれに紐付く支出を纏めておき、いくら稼いでそのためにいくら出ていったのかを見える化しておく必要があります。

収支管理はマネーフォワード等のクラウド管理ツールの利用が便利

収支を纏めておくといっても、普段から収支を管理されていない方にはそれだけでも重い作業だと思います。

普段の買い物では、特にレシートを貰わない方も多いと思いますし、ましてやレシート毎に費目をつけて管理することなどしていないのではないでしょうか。

これを手っ取り早く実現するにはクラウドサービスを活用することをオススメします。

大きな特徴は
・スマートフォンでその場ですぐに記録できる利便性
・意図的にデータを削除しない限り消えることのないデータ保守性
・確定申告時の該当項目まですぐに計算してくれる拡張性

が挙げられます。

PCで記録するとなるとわざわざ家で管理の時間を使わなければなりません。

そうなると手間を感じやすいですが電車での移動時間やレストランのちょっとした待ち時間にスマートフォンで気軽にその日やその週に利用したお金の支出管理ができれば時間を有効的に使うことができます。

またノートや手帳で管理する場合には、もしも無くしたらそれまでの記録の全てを消失することになります。クラウドサービスで管理しておけばそのリスクが発生しません。

さらに、クラウドサービスは収支管理データを、確定申告時の各項目に入力する際に自動計算してくれますので、確定申告前にどの項目にどの金額を入力すればよいかも把握しておくことができます。

このようなメリットが多く存在するため、副業時の収支管理にはクラウドサービスを利用するのが望ましいです。

特に簿記の2級までの知識がない方は利用することをオススメします。

支出管理をしっかりしておけば所得税の支払いを抑えられる

では、なぜ副業の確定申告では収入の他に支出の管理まで行う必要があるのでしょうか。

これは副業で発生した所得税を減税できるからです。所得税は文字通り、具体的な個人の所得に係る税金ですから、売上-支出=所得の額で決まってきます。

もしも副業で100万を稼いでも、支出を計上しなければ売上=所得=100万円となるため、相応の所得税が発生します。

しかし、100万円の売上を立てるために支出が50万円掛かったとすると、100万円-50万円=50万円(所得)となるため、支払う所得税は減税され50万円の所得に係る税額で済むのです。

この時の支出は売上を立てるために発生した支出、となりますので、例えば副業を行う上で接待が必要であった場合の飲み会費用や、昼食費、サーバー費用や電話代金などあらゆる費目で摘要することができます。

普段の生活で副業を行うために必要だと感じ利用した支出を計上でき、その分所得税を減税できることに繋がるため普段の購入等で貰えるレシートはしっかりと貰い、管理することをお勧めします。

副業分の住民税は確定申告時の書類で支払い方法を普通徴収に変更する

管理した副業における収支は、国が定めている確定申告期間内に書類を作成し提出する必要があります。

その際に、必ずしておく必要のあるチェック項目が住民税の支払い方法選択項目です。
・普通徴収
・特別徴収

に2種類で選択できるようになっていますが、必ず普通徴収を選択するようにします。

そうすることで従来のサラリーマンの給料とは別に副業分は普通徴収として扱うことで会社にばれないようにすることができます。

その後、自宅に副業分の住民税支払い通知が届くので、記載されている税額分を郵便局等で支払うことで、会社には一切ばれることはなく副業で収入を立てることが可能となるのです。

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初めての確定申告はなるべく無料で行われている確定申告支援会場で行う

これまでの説明で、
・副業は確定申告時に住民税を普通徴収で払いさえすればなれない
ことをお伝えし、ある程度はご理解いただけたことと思います。

しかし、確定申告初心者はコツは分かっても肝心の確定申告に必要な書類をどのように記載し作成すればよいのか分からないという壁に直面します。

これは私の体験ベースではありますが、取り敢えずインターネットで検索し書類の作成方法等を学ぼうとしても、始めてで全て自分で作成しようとするのはやはり難しいです。

初めての副業でなんとしても会社にばれないように進めなければならないという状況の中、プレッシャーもありますしあまり時間を掛けることもできないと思いますので、ここは素直にプロの手を借りるのは一番です。

毎年確定申告の期間になると、住んでいるエリアに応じて、無料で税理士から支援を受けながら確定申告を進めることができるようになります。

自分の住んでいるエリアのどこで会場があるのか、インターネットで調べることで自分の収支状況だけまとめて向かってみましょう。

そこで、手取り足取り教えてもらいながら項目を入力し、所得税、住民税の普通徴収支払い選択まで滞りなくミスなく進めるのが会社にばれずに副業を行う一番の方法です。

時間も2~3時間を見ていれば完了するので、時間を見つけて確保することでスムーズに完了させることができます。

確定申告には会社で渡された源泉徴収票も必要

ここまで副業にフォーカスして確定申告の話を進めてきたため、会社での所得額等は関係ないように思いますが、確定申告にはサラリーマンで稼いだ所得額の証明を必要となります。つまり源泉徴収票の提出です。

この所得額を確定申告にて明らかすると同時に、副業で稼いだ所得を新たに申請して、現在までに支払われている所得税と照合することで、新たに支払うべき所得税額が決定されるためです。

サラリーマンが副業時に確定申告会場に持参する持ち物は以下の通りです。
・会社の源泉徴収票
・副業の収支まとめ(費目ごと)
・副業で必要になった支出のレシート
・判子
・マイナンバー(2018年度確定申告より必須です)

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普通徴収分の住民税は副業分のみ自分で支払えば大丈夫

副業で申請した普通徴収の住民税支払いは、あくまで副業で稼いだ売上分での支払額になります。

確定申告の際には、サラリーマン時代の源泉徴収票も提出の必要があるため、普通徴収額はサラリーマン時代の収益+副業の収益の両方で支払う必要があるのかと思ってしまうのですが、会社の給料に係る住民税はこれまで通り給料から天引きされる形式(特別徴収)で支払われます。

自分で郵便局等に支払う必要があるのは、あくまで副業で稼いだ売上分の住民税となるので、副業の収益が莫大な額でない限りがさほどキャッシュが必要にならないので身構えなくても問題ありません。

副業の所得が20万以上であれば確定申告が必要だが、それ以下は対象外

国が定める確定申告の基準額は所得額20万円です。

つまり、売上-支出>20万円の時は必ず確定申告で新たに税金を納めなくてはなりません。

方法としては、2種類存在し、
・白色確定申告
・青色確定申告

があります。

白色は簡単に言うと、収支のみで確定申告を行う簡単に行いたい方向けの確定申告です。

金額は少なく手っ取り早く行いたい方向けの確定申告と捉えても問題ないでしょう。

青色は、収支だけでなく、資産も含めて確定申告しましょうというもので、金額が大きく、資産も含めた上で税金控除も受けらえるようにしたい方向けの確定申告となります。

これは初心者の方には分かりにくい部分もありますので、
・副業で稼いだ金額が50万円未満等少なければ白色
・副業で稼いだ金額が50万円以上等少なければ青色

の基準を定めて実施するのが分かりやすいかと思います。

たまに、20万円近くであればさほど大した額の税金は発生しないので、ごまかす方もいるのが実情です。

しかしながら、少ない額の住民税であっても、支払わなければ脱税で罪に問われることになります。

必ず確定申告を行い、支払うように心がけましょう。