【サラリーマンの副業】確定申告が必要なケースと簡単な方法

サラリーマンで副業をしたい、だけど確定申告のやり方が分からないので踏み出す勇気が出ない、そう考えている方もいるのではないでしょうか。
実際に副業で確定申告を怠ると副業していることが会社にバレて減給やけん責、場合によっては懲戒もあり得ます。
本業でキャリアに傷をつけるくらいならやらない方が良いのはもちろんですが、確定申告さえ守れば確実にバレません。
副業が解禁されたことで個人で簡単に仕事にあり付ける時代ですし、月５万円程度でしたらすぐに稼ぐことができるためお小遣い程度の年収を増やすには最適です。
副業はバレた時のリスクは大きいですが、バレるリスクは小さいので、収入を少しでも伸ばしたいサラリーマンこそやるべきだと考えています。
今回は、サラリーマンが副業で行うべき確定申告についてバレないために抑えておくべきポイントを分かりやすくご説明します。

副業が盛んにおこなわれている現在、お小遣いを少しでも上げようと考えているサラリーマンも多いかと思います。
私も実際、お小遣い欲しさに副業に手を出し始めましたし、今では大事な収入源の1つになっています。
しかし始める時に恐れたのは本業にバレること。
これに尽きます。
もしもバレたら今まで築き上げたキャリアが全て壊れる可能性もありますし、生涯的に大きな傷を残してしまうかもしれません。
確定申告のやり方も分からないし、バレるリスクを考えたら副業でわずかなお金を稼ぐのは諦めて本業でしっかりと成果を出していこう、そう思ってしまうものです。
今副業に迷いを感じているサラリーマンの方も大方そうなのだと思います。
しかし、これは私からすると副業をやらない、この判断こそがキャリアの幅を狭める選択肢でありリスクであると感じています。
副業はお金を稼げるだけでなく、新たなキャリアの可能性を模索することができます。
将来、サラリーマンとして価値が下がってしまった時に副業を始めとした他の選択肢がなければ大幅に収入が下がる可能性があり将来を鑑みると非常にリスクが高いのです。

将来長いキャリアを考えた時に、一番大事なことはキャリアのリスクテイクです。
それは本業以外に副業で稼げる手段を身に付けておくことであり、会社の名前でなく自分の名前で仕事ができるようになることが重要です。
そう考えた時に副業は流行っている今だからこそやっておくべきであり、バレないためにもしっかりとポイントを抑えておくべきなのです。
副業でバレないためには以下の２通りです。

・副業の所得を年間20万円より下に抑える
・確定申告時で住民税の支払い方法を注意する

これ以外には「実名の公表」くらいしかバレることはありません。
基本的にはサラリーマンであれば所得が年間20万円を超えない場合には税務上の工数等を鑑みて申告の必要がないと定められています。
ですので副業で確実にバレたくない場合には20万円以下に抑えることも1つの選択肢です。
またもう１つは、住民税の支払い方法に注意することです。
通常、サラリーマンであれば、会社に住民税を給料から天引きすることで支払いを済ませているかと思います。
しかし、これを副業の確定申告時にも行ってしまうと「本業＋副業」の合算値で会社に住民税を計算されてしまうために、本業の所得だけで計算した際の住民税と乖離が発生してバレてしまうのです。
以上さえ押さえておけば、あとは実名を公に公表していることくらいしかバレてしまう要素はありません。
本業を実名で行うことで、その名前を目にした会社関係者にバレてしまえばそれもアウトです。
副業をやりつつも派手に実名や本人写真を公表してしまってはバレる可能性を単に広めてしまうだけになってしまいますので、副業経由で会社関係者にバレないようにする必要があります。

副業は常に雇われの身であるサラリーマンにとって将来的なリスクを鑑みると非常に重要です。
しかし、副業を始めたことで会社にバレてしまうこともリスクです。
故に、しっかりとバレないポイントを抑えつつ将来的な可能性を拡げられるように副業を進めていきましょう。

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サラリーマンが副業で意識すべきは「１年間の所得」と「確定申告時の住民税の支払い」のみ

副業する上でネックとなるのは会社にバレることであることは既に書きましたが、確定申告で気を付けるべき点は2つだけです。

・確定申告不要となる年間20万円より下の所得に収める。
・住民税を「特別徴収」ではなく「普通徴収」で支払う

これだけです。
そもそも確定申告が分からずに悩んでいる場合には年間20万円なら確実にバレることはありませんし、確定申告も不要です。
月に1万円強しか稼げないのでお小遣いとしては少々少ない金額ではありますが、バレるリスクを鑑みると1つの選択肢と言えるでしょう。
また、20万円を超えたとしても住民税を特別徴収以外で支払えば何も問題ありません。
特別徴収は言ってしまえば住民税の支払いを今勤めている会社に任せることを意味しており、普通徴収は自分で郵便局等で支払うことを指します。
バレるケースは単純に支払いを会社に肩代わりしてもらった時のみ。
会社では個人ごとに住民税がいくらかを計算して給料から天引きしていますが、この計算において給料以外の金額が加わってしまうことで予定額と違った金額が算出されてしまいバレるということなのです。
尚、所得税については、確定申告後に支払い通知書が発行されるために会社にバレることには繋がりません。
ですので、確定申告書の記入を進めていくと最後に住民税の徴収方法を聞かれますが、そこで「普通徴収」を選択して提出すればバレることはありません。

初めての確定申告は自分でやらずに必ず所定の会場で行う

確定申告で意識すべきは「1年間の所得」と「住民税の支払い」のみ
これだけ分かっていれば大丈夫と言われてもなかなか不安が拭えないのが実情かと思います。
これを解決するために打つ手は1つしかありません。

人に聞きながらやる

これだけです。
確定申告の時期になると毎年区が定めた場所で確定申告を無料でサポートしてくれます。
期間は１か月で2月の中旬から3月の中旬くらいになります。
足を運んだ上で2～3時間かけて行う必要がありますが、確実にバレないために人に聞きながら申告できることを考えると全てを自分でやらずに会場で行うほうが良いでしょう。
青色申告でも白色申告でも税理士が丁寧に教えてくれますので、何も勉強する必要がありませんし、バレるリスクもありません。

確定申告時には青色、白色に関わらずレシートは全て保管し持っていく

確定申告は青色申告、白色申告と、２種類の申告方法があります。
大きな違いと言えば青色申告では特別控除等の控除が受けられることにあります。
しかし、青色申告は事前申請が必要であるため、その手間だけがデメリットと言えるかもしれません。
基本的には青色も色々も帳簿を提出する必要がありますが、普段帳簿を付けずとも以下さえ分かっていれば何も準備しなくても会場で全て教えてもらうことができます。

・収入額と取引先
・支出額と支払先

どこからの仕事をこなしいくら儲けたのか、またこの仕事をこなす上でどこでいくらの支出を行ったのか覚えておけば他に何も準備はいりません。
支出に関しては、事業運営に関わる全ての支出（食費や交通費、交際費等）を付けることができますので、レシートを保管しておき当日持っていくことが良いでしょう。
ネット上で検索していると、確定申告をする上でネックとなるのが帳簿を付けて持っていかなくてはならないとの記載が多いですが必ずしも必要とならないので心配はありません。
ただ、あまりに数が多い場合にはエクセル等で纏めておいて当日印刷した紙を持っていく等の対策はしたほうがよいかもしれません。

簿記の知識がない初心者はクラウド会計ソフトを使っても分からないだけ

確定申告を行う上で有用なソフトウェアとして、freeeやMFクラウドのような会計ソフトを活用することも1つの手段です。
あらかじめ帳簿を付けることもでき、紙を印刷できるので効率的に確定申告を進めることができるでしょう。
しかし、簿記の知識が2級以上なければ手を出すことは止めましょう。
どこにどんな数値を入力すれば良いのか、またどうすれば住民税でバレることはないのか、初心者には全く見分けが付かないからです。
下手に登録して無料期間が終了してしまうとクラウドサービス利用料を取られます。
最低限、いつ収益をどこから得たのか、いつ支出をどこにしたのか、これさえまとめておけば確定申告できますので、割り切って会場に向かいましょう。

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