サラリーマンの方々にとって、今年度副業が解禁されたことは収入を上げていく絶好のチャンスであり、個人の働き方の可能性と選択肢を拡げられる大きな転機だと思います。
しかし、実情を見てみると、
・やりたくても会社が旧態依然とした考え方で結局何も変わっていない
・変わるつもりである旨は話していたが、結局変わるつもりはなさそう
など、解禁されたところで実のところ禁止されてしまっている会社が多いと聞きます。
ですが、副業解禁を機に例え禁止されていたとしても行っているサラリーマンはかなり増えてきましたし、禁止されていようとも確実にできないわけではありません。
最近、私の同僚や友人も副業について検討を始めているものの、皆が口を揃えることは、
結局会社が就業規則で禁止しているのでできない
ということです。
しかし今のように副業が解禁されて社会全体で推奨される5年前から副業を行っている私から言わせていただくと、
禁止されていようができないことはない
と思っていますし、
できないのではなくやらないだけ
です。
やろうと思えば全面的に禁止されていようとも抜け道はありますし、現に私は今までもサラリーマンを続けながら副業を行ってきたことについて会社から何も言われたことはありません。
毎月のように本業に加えて副業でお金を稼いでいますし、金額も本業並です。（大手企業課長レベル）
本日は、会社から禁止されていることでできないと言い切ってしまっている方にやる勇気を与られる情報を提供していきたいと思います。
では、
どのようにして会社で禁止されているのに副業を行うのか
または、リスクを冒してでも副業は実践すべきことなのか
とうことですが、副業を行うこと自体はどんなに素人であっても行うことは可能です。
インターネットを活用したHP作成や専門的なコンサルティング業務になってしまうとスキル面、知識面で難しいかもしれないですが、誰でも行えるアルバイトレベルの副業であれば直ぐにどんな方でも行うことができます。
例えば、月に5万円程度の収益目標であればどんな人でもすぐに達成できる水準です。
その上で住民税の支払い方法にだけ気を付けていれば会社にばれることはありません。
またリスクを冒すべきか否かについて、これは副業に求めることにも依りますが、収益軸でいうと以下の範囲であれば確実に実践すべきと言うことができます。
月収＜15,000円
月収＞500,000円
つまり、
月々15,000円程度のお小遣い程度で良いという方
月々500,000円以上の収益を目指したいと思っており、成功する仮説を持っている方
は確実にやったほうが良いと考えています。
もしも、単に会社で禁止されているからというだけで諦めている方はメリットデメリットを整理した上でやるべきかやらざるべきか真剣に考えてみてください。
それをせずに諦めてしまうと、折角年収以上の収益を毎年稼げるかもしれない可能性をみすみす逃してしまうことになります。
年収を増やすことができれば副業で稼いだ分生活に余裕を持たせることができますし、それだけ人生の幅を拡げることに繋がります。
本当にリスクに見合わないのかどうか、これを機にしっかりと見定めた上で判断し副業可否を選択しましょう。
副業の禁止強度で言うと３種類あり、「許可制」「完全自由」「完全禁止」のいずれかとなる
そもそも会社で副業が禁止されていることを鵜呑みにしており、できる可能性について考えたことはありますか？
就業規則で明記されていますが、完全に禁止されているケースはわずかであり、ほとんどの場合は許可制になっているはずです。
現状は以下の３段階に分けられています。
・完全自由
・許可制
・完全禁止
このうち、完全禁止以外は会社に認めてもらった上で副業を行うこともできるため、何も隠す必要なく堂々と副業できます。
完全に自由な場合は如何なるケースでも副業を自由に行えますが、許可制の場合は以下のケースで注意が必要です。
・副業が本業の競合にあたる可能性があるケース
・副業が本業で行っているサービスを活用して行うケース
・副業が本業に支障を来すレベルの業務量であるケース
上記に該当する際には許可が降りない可能性が高いため、その場合には上記ケースに該当しない異なる副業を選択するか、もしくは秘密裏に進めてしまうかの選択を行う必要があるでしょう。
サービス提供先が本業と同じターゲットの場合には競合に当たる
副業が本業の競合に当たる可能性があるケースは、基準として
本業と同じターゲットであるか否か
によって判断することができます。
例えば私の本業はHR業界です。
今私が運営している副業・兼業.comは働き方に属する分野ですので大別するとHR業界とみなすことができるでしょう。
この場合、ターゲットは仕事を探している人、新しい働き方を模索している人となりますので、本業と競合する可能性があり許可されない副業となります。
本業で展開しているサービスを活用しての副業は認められないどころかほぼ100%罰則を受ける
次に本業で展開しているサービスを使って副業することは会社の利益を阻害して個人の収益に繋げていると捉えられるために絶対に許可されません。
例えば私の本業となる会社で求人メディアを運営しているとします。
その求人メディアの商品を勝手に個人で販売し、利益を享受してしまうと会社の利益を阻害することになるため、100%許されない行為となります。
この場合は許可されないどころか減給や降格等の罰則を受ける可能性高いのでこのような副業の形はお勧めできません。
もしもやるのであれば、会社を退職し、個人で立ち上げた会社で代理販売業を営むなどの方法を取りましょう。
本業の支障を来す場合も利益を阻害する行為に繋がるために許可されない
最後に、本業に支障が出るレベルで副業することも認められない可能性がかなり高いです。
全く本業に関係がないからといって、本来本業に費やすべき時間を副業に充ててしまうこと会社が支払っている給料に見合った労働力を提供できていないことに繋がります。
そのため、このケースにおいても会社の利益を阻害する行為に繋がり許可されない可能性が高いと言えます。
必ず業務終了後に自宅で行う、休日に行う等、本業とは関係のない自分で自由に使える時間で副業を行うようにしましょう。
禁止されていても住民税を普通徴収に変更して自分で支払えばバレることはない
まず、副業について禁止されているからバレた時に大変だというサラリーマンの方が大半なのですが、それは副業が会社にバレるメカニズムを理解していないことで発生します。
一言で、
住民税を普通徴収にして自分で支払う
ことさえできればバレることはありません。
たったこれだけです。
確定申告時に住民税を普通徴収に切り替えて自分で支払う
誰でも半日あれば完了します。
確定申告が絡むことで想定以上にハードルを高く見積もる方がいるのですが、現在は確定申告の時期になると無料でやり方を支援してくれる会場もあり本当に誰でも簡単に実践することができます。
要は
やるかやらないか
なのです。
そしてこれさえできれば会社にバレることはなく、副業した分だけサラリーマンの給料に加えて自分の収益として使うことができるのです。
お小遣い程度で良い方、月収50万円以上は稼げる見込みがある方は直ぐに実践すべき
会社で副業が禁止されている場合の判断軸の1つとして、収益性が考えられます。
いくら稼げる可能性があるからリスクを取ってでもやるべき
との判断軸です。
結論としては、
サラリーマンの給料以外でお小遣い程度のお金を稼ぎたい方
サラリーマンの給料に加えて月収50万円以上を副業で稼ぐ考えを持っている方
は何も心配せずにすぐに副業を実践したほうがいいでしょう。
理由としては
・月収15,000円程度であれば年収20万円以下の所得であるために確定申告を行う必要がない
・月収500,000円以上稼げそうならば、成功した場合に将来的に月収100万円に乗せられる可能性が高く本業を辞めたとしてもお金に困らない
からです。
年収1,200万円以上のサラリーマンであっても、その年収を実現しているだけのスキル、経験、知識が備わっているために辞めても他にすぐに転職できる可能性が高いですし、またその年収であれば副業をしても許可せざるを得ない人材の可能性が高いため会社が認めるケースが大半で特にリスクはないと言っても差し支えないでしょう。
故に、上記の条件に当てはまる方であれば
副業＞本業でバレるリスク
であるために、会社で禁止されていようともすぐに実践することをお勧めします。
ただし、中途半端に5万円や10万円稼ぎたいという方は注意が必要です。
万が一バレてしまった場合にデメリットのほうが大きくなってしまう可能性があるからです。
中途半端な金額しか稼げない場合、例えば月収10万円でバレてしまった場合は年収換算で120万円しか稼げないにも関わらず会社から減給や降格等の罰則を受ける可能性がありますし、その場合は月給の最大10%の減給となる可能性も考えられます。
そうなってしまうと、本業で積み上げた給与だけでなくサラリーマンとして今後のキャリアにも影を落としかねず、大きな傷を負う割には月収10万円と見返りが少ないためにあまり得策とは言えないのです。
もしもバレるリスクを考慮して取り組むのであれば、月収50万円、年間600万円は稼げる見込みがなければ自信を持って確実に実践すべき、とは言い難いのが実情です。
ですので、月収50万円に至らなくとも副業で少しでも収入を伸ばしたい！と考える方は多少のリスクを覚悟の上で副業を実践する強い心を持って取り組む必要があります。
月収50万円稼げるなら起業もあり、バレても完全禁止されていなければ許される可能性が高い
副業で月収50万円を稼ぎだすことができる方は、サラリーマンを辞めて独立しそれ以上の年収を実現できる可能性が高いです。
少なくとも1,000万円ほどであれば順調に副業を進めていくことで実現できる可能性は極めて高いでしょう。
それほどの月収を稼ぎ出すには例えばアフィリエイトにおいても相応の集客が実現できるサイトでなければなりませんし、業務委託においても相応のスキル、経験がないと受託することはできないからです。
この水準になってくると、プロフェッショナルとして、紹介する商品数を増やせばアフィリエイト収入も右肩上がりで実現することができますし、業務委託も同様かそれ以上の案件を受託すれば年収を増やすことができます。
ですので、もしも副業で月収50万円を実現できる方であれば今後年収を順調に増やせる可能性が高く、サラリーマンの給料に比べて見劣りしない収入であれば思い切って起業し、副業を本業として一本化するのも一つの選択肢となるでしょう。
これはあくまで可能性ではありますが、もしも一本化しなくともそれだけのスキル、経験がある方であれば例えバレたとしても会社に期待されている人材である可能性が高いかと思いますので会社として禁止していようとも許可されるケースも多いはずです。
