dジョブスマホワークで確定申告は必要？発生する税金とリスクとは

本記事ではこんな疑問にお答えします。

dジョブスマホワークは、dポイントだけでなく、現金も報酬として手にすることができるサービスです。

一回あたりの単価はそこまで高くはないものの、コツコツと積み上げていくことできれば、毎月相応のお小遣いを手にすることも可能です。

しかし、報酬を手にするということは、同時に税金を納める必要が出てくる可能性があるため、例えお小遣い程度の金額であっても注意が必要になってきます。

もしも一定額以上の金額に達していた場合には、所得税や住民税と言った税金が発生するために、確定申告を行った上で支払う義務が生じてしまいます。

そこで今回は、dジョブスマホワークで稼いだ報酬はどのような場合に確定申告が必要になるのか、確定申告時に必要な処理も併せてパターン別に解説していきたいと思います。

dジョブスマホワークの報酬受け取りパターンと位置づけ

まずはdジョブスマホワークではどのように報酬を受け取れるのか、おさらいしていきたいと思います。

dジョブスマホワークでは、dポイントを受け取るか、もしくは現金を受け取るかいずれかのパターンで報酬を受け取ることができるようになっています。

パターン１：dポイントを受け取る
パターン２：現金を受け取る

パターン１は、文字通り、仕事をして獲得した報酬をdポイントで受け取ることができます。

dポイントで受け取れば、その他dサービスを利用している場合に利用できるため、毎月の携帯電話の料金などに割り当てることが可能です。

また最近ではd払いのアプリも登場し、dポイントが広く普及し始めています。

タイミングによっては、d払いで買い物をすることでdポイントが20%還元されることもあるため、メリットが大きくなっているのが特徴です。

また、2つ目のパターンとして、報酬をdポイントでなく現金で受け取ることも可能となっています。

dポイントはdポイントが使える対象店舗、サービスにメリットが大きい一方で、それ以外には利用できないデメリットもあります。

もしも普段からdポイントを活用したサービスやd払いを利用しないのであれば、現金で報酬を受け取って自分の利用したいタイミングで自由に使うことも可能になっています。

このように、dジョブスマホワークでは報酬を受け取る方法が2パターン存在しますが、いずれのケースにおいても、「仕事を行った結果に対する報酬（対価）」として位置づけられるため課税対象となり、基本的には確定申告が必要になります。

ポイントであれば大丈夫と考えがちですが、決してそのようなことはなく、ポイントであっても「仕事に対する成果」として報酬を受け取っているのでれば現金と変わらないため、注意が必要です。

dジョブスマホワークでは、1ポイント＝1円と換算できるため、獲得ポイント分だけお金を稼いでいることになるのです。

dジョブスマホワークで確定申告が必要になるケース

では具体的にどのケースにおいて確定申告が必要になるのか、具体例を挙げて説明していきます。

副業をすることで発生する税金の種別に応じてみていきたいと思います。

まずは「所得税」です。

「所得税」はその名称の通り、所得に応じて発生する税金となります。

所得税が必要になるケースとしては以下のパターンが考えられます。

いずれのケースでも共通していることが、「年間所得額が決められている」ことです。

逆を言えば、年間所得額が基準額を超えなければ所得税は発生しないため、税金を気にする必要はありません、

ここで、所得額は「収入－支出」で計算されるため、副業で得た金額そのものが基準額となるわけではないことは注意が必要です。

支出は、経費として副業を行う上で発生した金額を計上できるため、基準額を超えたとしても支出額が大きければ所得税は発生しないことになります。

しかし、所得税が掛からないからといって、税金が発生しないわけではありません。

税金は「所得税」の他「住民税」も発生するため、副業で収入を得る場合には住民税も気にする必要があります。

住民税は、住民登録している都道府県（政令指定都市は市区町村）に応じて発生する税金であり、こちらも収入に応じて発生します。

住民税の場合は所得税とは異なり、基準額は存在せず基本的には「所得が発生すれば所得額の10%の住民税が発生する」と考えなくてはなりません。

即ち、会社員が副業で稼いだ所得が20万円以下であったとしても、所得税は掛からなくとも住民税が掛かるために確定申告の義務が生じるのです。

以上を纏めると以下のようになります。

つまりは、dジョブスマホワークで稼いだ所得額が、現金での報酬だろうがdポイントでの報酬だろうが黒字であるならば確実に住民税が掛かるために確定申告が必要になるのです。

特に会社員の場合には、20万円を超えていないからと油断して申告が漏れた場合には、住民税によって会社にばれるなどのリスクがあることを念頭に置く必要があるでしょう。

会社員と主婦で発生する所得税の違い

なぜ会社員と主婦など扶養に入っている人が副業を行う場合でなぜ所得税の基準額が異なるのか、詳細に説明していきます。

今一度所得税が発生するケースは以下の通りとなります。

会社員の基準額である20万円は、所得税法121条で定められている基準額となります。

20万円という基準額を超えた場合には所得税が発生することが法律で決まっているために、副業で所得を得る場合にはこの基準額を前提として税金を支払う必要が生じてくるのです。

この20万円という金額は、今後法改正が為されない限りは変わることのない基準値として、副業をする場合には必ず覚えておきましょう。

次に、主婦のように、夫の扶養に入っている人が副業を行うケースですが、この場合は会社員よりも基準額が多くなります。

その理由は、主婦が扶養に入っている場合には、dジョブスマホワークで稼いだ収入は基礎控除が適用されることに依ります。

具体的には、年間で38万円の基礎控除を受けることができるため、38万円の所得までならば差し引き所得額を0円にすることが可能となります。

これにより、主婦であれば38万円を上限として、その金額までであれば所得税は一切発生しないことになるのです。

実際に確定申告する場合にはリスクと法整備の観点から判断する

dジョブスマホワークで得た所得が黒字であるならば基本的に確定申告が必要になることをお話しましたが、例えば1円や2円といった金額、ポイントでも確定申告をするかというと、確定申告の労力を考えればあまり現実的ではないように感じます。

そこで、実際の場面では現在の立場を踏まえた上で、確定申告をしない場合のリスクと法整備の観点から判断を行うのが良いでしょう。

まず１つ目の観点として、会社員かそうでないか、が挙げられます。

もしも会社員であれば例え１円でも住民税の支払い義務を行ったことで会社にバレしまうと、最悪のケースでは懲戒処分を科されることもあります。

しかし主婦であれば仕事に関するリスクを背負っているわけではないために、会社員ほど深刻ではないと捉えることもできます。

次に２つ目に法整備の観点を見てみます。

現在の所得税法には、支払調書（法定調書）の提出を義務付けているものの、ポイントに関する定めが存在しません。

そのため、国税局がポイントに課税を行うことはあまり現実的に捉えられておらず、少額のポイントぐらいでは課税されない可能性が高いと言えます。

以上の２つ目の観点を踏まえると、dジョブスマホワークでの確定申告を以下のように判断することが良いかと思います。

dジョブスマホワークで確定申告を準備する方法

では実際にdジョブスマホワークで稼いだ報酬を確定申告するために、どんな準備が必要なのか、写真を交えながら具体的に説明していきます。

確定申告を行うには、仕事を行ったことで、いつ、どこから、いくら支払われたのか、全て記録して提出しなければなりません。

そのため、報酬受け取り先から源泉徴収票を受け取ることが望ましいです。

dジョブスマホワークでは以下の処理を踏むことで、報酬支払先から源泉徴収票を受け取ることができるようになっています。

以上のような手順を踏むことで、後日自宅宛に源泉徴収票が届きます。

これを毎月分入手することで、確定申告に必要な準備を簡単に済ませることが可能です。

初心者でも簡単に確定申告をする方法

dジョブ スマホワークで稼いだ副業収入について、確定申告の準備が出来たら実際に確定申告に必要な帳票を準備していくことになります。

確定申告の記載項目は複雑であるため、初心者の場合は１から全て自分でやろうとしても難しいでしょう。

しかし、初心者でも気軽に利用できるサービスを活用した上で準備を進めることができれば、ものの２時間程度で完了させることができます。

短時間で効率的に確定申告を終える場合には、初心者でも使いやすいサービスを利用することが必要不可欠です。

以下にて、私が毎年確定申告をしてきた中で利用した際に、初心者でも最も利用しやすいサービスを２つご紹介します。

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