人気の資格の1つである行政書士。
資格1つで仕事を行える資格ではありますが、これだけで食べていけるかというと難しいケースもあるようです。
実際に行政書士をしながら兼業や副業でアルバイトをしている人も多く、あくまで行政書士は稼ぐ手段の1つとして捉えている人もいます。
実際に行政書士は兼業や副業としてのアルバイトを禁止しているわけではないために、稼ぎ方の1つの手段とすることができます。
しかし行政書士は官公庁や顧客との書類のやり取りが多く忙しいために条件を絞りこまなければ副業でのアルバイトも難しいことも事実です。
今回はそんな行政書士が副業でアルバイトをするにはどんな求人が向いているのか等、ご紹介していきたいと思います。
行政書士が副業でアルバイトをするための条件
様々な資格がありますが、今回は行政書士の資格についてご紹介したいと思います。
弁護士や税理士、社会保険労務士、弁理士などに続いて人気のある資格ですが、仕事の供給量の割に資格保有者が多く、それ一つでは生計を立てることが難しい時代になっています。
行政書士法に基づく国家資格であるため、資格取得には試験が必要です。
それこそが合格率が低い理由ですが、かといって持っているだけで、開業てすぐに仕事がくることはありません。
そのため、行政書士をしながら副業でアルバイトをする人も多く、その実態を反映しています。
ただ行政書士はその仕事柄、平日に仕事をしなければ成り立たないことも多いため、単にアルバイトをしても噛み合わないケースも多いため注意が必要です。
まず、行政書士が副業でアルバイトをするにはその仕事内容を鑑みた上で最適な求人を洗い出して選択する必要があります。
普段行政書士で仕事をしている方であれば分かるかと思いますが、許認可申請が主な仕事になるために、平日の昼間に動く必要があります。
もしも開業したてであまり平日に仕事がなければ大丈夫ですが、それでは行政書士を開業した意味がないため、基本的には行政書士の仕事を阻害しない副業を選択することが重要です。
それを踏まえると条件は以下となるでしょう。
・勤務日：平日は夕方以降もしくは土日のみで
・勤務時間：長すぎは禁物（行政書士の仕事ができないため）
・時給：行政書士の給与とのバランスを見て決定
・場所：行政書士の仕事と比較して検討
絶対的な条件は勤務日のみで、それ以外は行政書士とのバランスを見て選択することになるでしょう。
例えば、行政書士の仕事が平日の昼間に週3件ほどであれば、土日に書類の作成業務などする可能性を踏まえて勤務時間は半日程度に抑えることが望ましいかと思います。
また週３件入っている際にどのくらいの報酬が見込めるのかを換算して、月に稼ぎたい金額から逆算して許容できる時給の仕事を選択します。
稼ぎたい月給、年収から逆算して必要に応じて時給の高い仕事を優先して選択することが重要であれば、基準値を決めて探すことが大事です。
場所に関しても、作業をやる必要がある場合には遠すぎない程度の仕事場が良いでしょう。
行政書士でも副業でできるアルバイト求人の見つけ方
具体的に行政書士の副業で行うアルバイト求人はインターネットで探すのが手っ取り早い手段となるでしょう。
上記でお話したように、行政書士が本業となるため、そこに支障が出ない範囲で行える求人となると、以下の求人案件を基本として探すことをおすすめします。
・短期で融通が利きやすい求人
・単純労働が基本で責務が大きくないアルバイト求人
・日払い、手渡しなど収入がすぐに入る求人
短期であれば急な行政書士の案件が舞い込んだ時にもシフトでアルバイトに入っていることで対応できないリスクを軽減することができます。
また責務が大きくなければ余計なことに気を遣わずに、またシフトも何にも縛られずに組んでもらいやすくなるでしょう。
最後に、日払い、手渡しであれば、仕事が少ない月でもすぐに収入を手にすることができるため安心です。
何もしらずにアルバイトを求人サイトで探す方の中には、初心者でも取り組みやすいカフェやコンビニ、ホテルなどの接客のアルバイトを選択しがちなのですが、それらの仕事は基本的に融通が利かない仕事であるために選ばない方が良いでしょう。
短期・単発で責任範囲が狭く、また日払いで高収入、そんな求人を一番の優先順位に据えて求人サイトで探すことをおすすめします。
求人サイトの中には決定するとお祝い金が貰えるサイトもあるので、あわよくばそのような求人サイトで探し決めるのもおすすめです。
行政書士が副業するには短期で在宅がおすすめ
手軽に副業するための手段として、何もアルバイトをするために仕事先に通わなくても仕事ができるのが現代です。
在宅でパソコン１台あれば仕事が可能ですので、短期・単発の在宅ワーク求人での副業もおすすめです。
単純作業を繰り返し行うデータ入力や経理関連の内職や、またはパソコンを使わなくとも手作業でシールを貼ったり、あて名を書いたりすることで稼げる仕事もあります。
英語力に自信があれば自宅にいながら、正しい意味に翻訳する仕事も最近人気の在宅ワークです。
また最近ではスマホのみで仕事をすることも可能です。
在宅はもちろんのこと、移動中にもちょっとしたお小遣い稼ぎができるため、スマホで在宅を行う、スマホワークも選択肢の1つでしょう。
dジョブなどのサイトで仕事を探せば効率的にスマホワークのお仕事を見付けることができます。
行政書士がアルバイトを行うことの難易度
行政書士が国家資格ということで、たまにアルバイトや副業が禁止されていると思い込んでいる人を見かけます。
行政書士は国家試験ですから、資格の王道として認識されてはいますが、資格の取得は簡単ではありません。
実際に2017年、2018年と合格率の推移を見ても約10%程度と合格ラインが厳しいことが分かります。
学部の時から法学部などで勉強している人が有利な傾向にあるようです。
そのため、行政書士であることは国家から委託された重要な業務との認識が高まり、アルバイトや副業は原則禁止であると思い込んでしまうこともあるようです。
しかし、そのようなことは一切なく、行政書士であってもサラリーマンとして兼業することも可能ですし、副業でアルバイトを行うことも可能です。
先に述べた通り、行政書士は基本的に平日の日中は仕事をしなければならないために、そもそもアルバイトをすることの難易度が高いと捉えられがちですが、在宅での副業やスマホワークであればまず問題になりませんし、土日限定で働ける勤務先が見つければ問題とならないでしょう。
サラリーマンをしながら行政書士を副業で行うことも1つの選択肢
これまで行政書士を本業として、それのみで食べていけない場合の対処法として副業としてアルバイトをするための方法についてフォーカスしてお話してきました。
しかし、前章でも述べたように、何も本業が行政書士でなくともサラリーマンという選択肢もあります。
つまり、サラリーマンを本職、もしくは兼業として仕事をしていくのです。
サラリーマンは基本的には平日朝から夕方まで長時間働くことが一般的であるために、平日の昼間に働かなければならない行政書士は厳しいという声も聞かれます。
しかし、世の中の流れを見てみると、働き方の多様化が急激に進んでおり、これまでのフルタイム正社員が、今後はパートタイム正社員の枠組みが拡がっていく可能性が高いです。
そうなると、何も平日の昼間、週５日勤務せずとも、週に３日、平日の午後からなど変則的に自分の望む働き方に合わせてサラリーマンを行うことが可能になるのです。
政府の掲げている同一労働同一賃金は正にこの流れを汲んでおり、そう遠くない未来実現していくことでしょう。
行政書士の副業がばれないための条件
サラリーマンを本職、もしくは兼業とする場合には１点気を付けねばならないことがあります。
それは、会社にばれないことです。
もちろん、就業規則上、副業や兼業が認められていれば何も問題はないのですが、いまだ大抵の企業は副業、兼業を禁止しているためにその場合にはばれないことが大事です。
会社員という性質上、会社に雇われの身ですから、就業規則に触れれば最悪懲戒解雇もあり得るため細心の注意を払う必要があります。
基本的に会社は怪しいと感じる箇所があればすぐに気づき辿られてしまうため、確実にばれない、つまり安全な方法をもって副業に勘づかれないようにするのです。
サラリーマンはアルバイトに比べて稼げる仕事であるためリターンが大きいことが魅力ですが、リスクも相応に高くなるために、常にその認識を持って取り組んでいくようにしましょう。
所得の金額に気を付ける
会社にばれないためには、まずは所得金額を確認することから始めます。
日本の法律は、所得の大きさで所得税と住民税の金額が変わってくるために、その所得額を知っておくことでいくら税金を納めなければならないかが把握できます。
この税金が発生する場合に、会社員として働く勤め先に勘づかれなければ基本的にばれないで済むでしょう。
サラリーマンの場合には所得金額が年間20万円を超える場合には税金が発生してきますので、所得が20万円以上であることを確認した際には、以下の方法で会社にばれない手段を選択していく必要があります。
なお、ここでいう所得額20万円は本業がサラリーマンなどで副業をするケースに考慮される金額であり、世の中の世間一般的に良く聞く103万円とは異なります。
この金額は夫の扶養に入っている妻がパート収入を得る際の上限額となりますので、勘違いしないように注意しましょう。
一定の金額を超えたら確定申告で住民税を普通徴収に切り替える
会社にばれないようにするために、具体的には住民税の支払い方法を変えるだけでばれないで済ませることができます。
大抵のケースで会社に副業がばれる場合には、住民税の支払額が会社で支払っている給与額と合わないケースが発生し発覚します。
この時、副業で稼いだ金額に掛かる住民税も会社任せにしてしまうことが要因となります。
そこで、副業で稼いだ分の住民税の支払いについては、「会社任せの支払い方法＝特別徴収」にするのではなく、「自分で支払う＝普通徴収」に切り替えて申請するのです。
こうすることで会社にばれずに行政書士としての仕事を続けていきながらサラリーマンの年収を手にすることができるようになります。
確定申告は書き方を教わりながら行うのがおすすめ
初めてのケースだと良く分からないことが多いため、確定申告は区ごとに定められている確定申告会場で税理士の指導の下で行うことをおすすめします。
持ち物としては、確定申告時に必要な書類は会場に置かれていますので、源泉徴収票や印鑑、交通費さえ持っていけば済ませることができます。
特に青色申告を行う場合には、全て１人で行うことは難しいため、書き方を１から教えてもらうことで進めていくのが良いでしょう。
